経営難続くローカル鉄道　「地域の足なくさないで」岐阜・養老鉄道

　少子化や過疎化により厳しい経営が続くローカル鉄道。一時は廃線もささやかれた養老鉄道（岐阜県大垣市）もその一つ。新型コロナウイルス下での移動自粛が解けた今も影響は残り、原油高も重くのしかかる。「地域の足」をどう守るのか。国の取り組みを関係者は注視している。

　養老鉄道は前身の会社が路線を開通してから100年以上の歴史を誇る。岐阜、三重両県にまたがる全長57・5キロの現行路線は2007年、近畿日本鉄道から引き継いだ。当時14億円の赤字を抱え、経営は右肩下がりだったが、沿線の岐阜県大垣市、海津市、養老町、神戸町、揖斐川町、池田町、三重県桑名市の7市町の財政支援を受け、運行を続ける。

　「鉄道がなくなると住民たちは生活ができなくなる。特に通学の子どもたちは隣町の高校に通えなくなり、未来の選択肢が狭まってしまう」。岐阜県池田町は16年から実施したふるさと納税を活用した支援プロジェクトで、こんなメッセージを添えて存続を訴えた。町には高校が一つしかなく、大垣市方面に養老線で通学する高校生も多かった。