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経営難続くローカル鉄道 「地域の足なくさないで」岐阜・養老鉄道

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通学・通勤などで、地元の「足」としての役割を担い続けてきた養老鉄道=岐阜県大垣市の西大垣駅で2022年6月29日午前11時11分、田中理知撮影
通学・通勤などで、地元の「足」としての役割を担い続けてきた養老鉄道=岐阜県大垣市の西大垣駅で2022年6月29日午前11時11分、田中理知撮影

 少子化や過疎化により厳しい経営が続くローカル鉄道。一時は廃線もささやかれた養老鉄道(岐阜県大垣市)もその一つ。新型コロナウイルス下での移動自粛が解けた今も影響は残り、原油高も重くのしかかる。「地域の足」をどう守るのか。国の取り組みを関係者は注視している。

 養老鉄道は前身の会社が路線を開通してから100年以上の歴史を誇る。岐阜、三重両県にまたがる全長57・5キロの現行路線は2007年、近畿日本鉄道から引き継いだ。当時14億円の赤字を抱え、経営は右肩下がりだったが、沿線の岐阜県大垣市、海津市、養老町、神戸町、揖斐川町、池田町、三重県桑名市の7市町の財政支援を受け、運行を続ける。

 「鉄道がなくなると住民たちは生活ができなくなる。特に通学の子どもたちは隣町の高校に通えなくなり、未来の選択肢が狭まってしまう」。岐阜県池田町は16年から実施したふるさと納税を活用した支援プロジェクトで、こんなメッセージを添えて存続を訴えた。町には高校が一つしかなく、大垣市方面に養老線で通学する高校生も多かった。

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