ずさんな氷河期支援策　浮かび上がった「人気取り」の実態

　政府が掲げた「就職氷河期世代の正社員を3年間で30万人増やす」という目標は看板倒れとなった。支援策を調べると、ずさんな内容も散見され、前回参院選で人気取りに走った、時の政権の姿が浮き上がる。【奥山はるな、石田奈津子】

　「就職氷河期世代の人が事業に何人参加したか集計していない。事業の一部が氷河期世代のキャリアアップにも資するとして施策に入れ込んでいる。採用人数などの数値目標は定めていなかった」。経済産業省が氷河期世代の支援策として2020～21年度に取り組んだ「サイバー・フィジカル・セキュリティ対策促進事業」の担当者は、毎日新聞の取材にこう説明する。

　この事業はサイバー攻撃からドローンやロボット掃除機を守るセキュリティー対策のためのガイドラインを作成しながら、氷河期世代を含む専門人材のキャリアアップにつなげるのが目的だという。2年間で2億9000万円の予算が充てられたが、無職の人らを対象としたというよりも、高度な専門人材を育成する事業。事業は委託先からさらに再委託されているが、ガイドラインは公表されているものの、委託した企業名は公表されていない。事業は21年度にガイドラインを作成し、「目標を達成した」として廃止された。

　総務省の「テレワーク普及展開推進事業」も氷河期世代への支援策の一環として予算が付けられた。20～22年度で7億7000万円をかけ、テレワークの導入を検討する企業や自治体の相談を受け付けたり、企業に助言する専門家を派遣したりしてきた…