安倍外交の功罪　日米同盟強化の一方、近隣国との関係進展せず

　8日死去した自民党の安倍晋三元首相が首相在任中に推進した外交・安全保障政策や経済政策には功罪両面があり、積み残された課題も多い。

　安倍氏は首相在任中、北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威に対応するため、日米同盟の強化を進めた一方、日中関係の改善や北方領土問題を含む日露平和条約締結交渉は思うように進展しなかった。

　第2次安倍政権は2014年、集団的自衛権の行使を禁じる政府の憲法解釈を変更する閣議決定に踏み切り、翌15年には野党の強い反対を押し切って、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法を成立させた。安倍氏は安保関連法によって「日米同盟は互いに守り合う同盟となった」と繰り返し強調した。ただし、野党や専門家の間では安保関連法に対する違憲論も根強く、安保政策を巡る分断を深めた面もある。