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フランス大使館文化施設、カード情報流出か 認識から1年公表せず

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フランス政府が管理・運営する「アンスティチュ・フランセ東京」=東京都新宿区市谷船河原町で7日、賀有勇撮影
フランス政府が管理・運営する「アンスティチュ・フランセ東京」=東京都新宿区市谷船河原町で7日、賀有勇撮影

 フランス政府の機関で、語学講座や文化発信の拠点として知られる「アンスティチュ・フランセ日本」(本部・在日フランス大使館)は8日、受講生のクレジットカードの情報が流出した可能性があると発表した。情報流出の可能性を認識したのは2021年7月といい、公表までに1年かかった。その間に何者かに100万円以上、カードを不正使用された受講生らがいることが毎日新聞の取材で判明した。公表の遅れが被害を拡大させた可能性がある。

 アンスティチュによると、オンラインによるクレジットカードで受講料などを支払える決済システムを21年2月に導入。その年の7月になって、システムを運営する香港の業者から「情報流出の可能性がある」と伝えられたが、調査が終わるまで公表を控えた。その後、「不正アクセスの対象となった証拠はない」との報告を受けたことから公表を見送っていた。だが、受講生から不正利用の訴えが相次いだために、8日に公表した。

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