特集

第26回参院選

2022年夏の参院選は6月22日公示、7月10日投開票。関連するニュースをまとめています。

特集一覧

改憲議論のカギ握る公明 自民・維新との温度差明白

  • ブックマーク
  • 保存
  • メール
  • 印刷
報道各社の取材に対応し、質問に答える公明党の山口那津男代表=東京都新宿区で2022年7月10日午後9時59分、佐々木順一撮影
報道各社の取材に対応し、質問に答える公明党の山口那津男代表=東京都新宿区で2022年7月10日午後9時59分、佐々木順一撮影

 参院選で「改憲4党」が改憲の発議に必要な3分の2以上の議席を確保したことで、政権は今後、憲法改正に向けた議論を加速させたい考えだ。ただ、改憲への慎重論が強い公明党の立ち位置が今後のカギを握る。

 公明は時代の変化に対応し憲法に新しい理念を加える「加憲」を掲げている。

 ただ、改憲の具体化については今後も世論の動向をにらみながら慎重に判断する姿勢で、「改憲4党」の中ではほかの3党と比べて熱量は高くはない。山口那津男代表は10日夜、党本部で記者団に「数合わせでなく、どのような合意を目指すかが大事だ。国民の理解が伴っていなければ、とうてい発議には及ばない」と述べた。

 公明は参院選公約で、連立を組む自民党の改憲条文イメージ4項目に含まれる「憲法9条への自衛隊明記」について「検討を進める」と記し、「慎重に議論する」とした2021年の衆院選公約より踏み込む表現に変更した。ロシアによるウクライナ侵攻により、安全保障に対する国民の関心が高まったとみたためだ。だが、公約には「多くの国民は自衛隊の活動を理解し支持しており、違憲の存在とはみていない」と自衛隊明記の優先度は高くはないとの考えをにじませた。山口氏や党幹部が選挙戦で改憲について触れる場面はほとんどなかった。

 公明が改憲に慎重なのは、…

この記事は有料記事です。

残り321文字(全文864文字)

【第26回参院選】

時系列で見る

関連記事

あわせて読みたい

マイページでフォローする

ニュース特集