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毎日新聞は11日、参院選の全候補者に実施したアンケートで当選者分を再集計した。憲法改正に前向きな自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党の「改憲4党」のうち、9条改正について自民と維新は9割前後が「自衛隊の存在を明記すべきだ」と答えたが、公明は約7割が「改正には反対だ」とし、国民民主は党内で意見が割れた。大規模災害などを想定した「緊急事態条項」創設についても公明のみ内閣の権限強化に賛成する人はいなかった。
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