文化部でも地域移行提言案　休日の活動から　学校施設の活用方策も

　文化庁の有識者会議「文化部活動の地域移行に関する検討会議」（座長＝北山敦康・静岡大名誉教授）は12日、主に公立中学校の部活指導を学校から地域に委ねる政府方針を巡り、2023年度からの3年間を「改革集中期間」とし、休日の活動の移行を進めるよう求める提言案を公表した。活動場所を確保するため、従来通り音楽室などの学校施設を活用する方策も示した。将来的に平日の移行も目指すべきだとしている。

　部活の地域移行では、スポーツ庁の有識者会議が6月、運動部の移行に向けた提言を室伏広治長官に提出。顧問を担ってきた教員の負担軽減や少子化でメンバーがそろわずに部活の維持が困難になることを踏まえ、総合型地域スポーツクラブ、民間企業など地域の人材に運営や指導を委ねる方針を示した。また、部活を「学校教育の一環」と位置づけている学習指導要領を見直す必要性にも触れた。