値上げの近鉄、公聴会で社長「地元と共存共栄を」　理解求める

　近畿日本鉄道が2023年4月に全線で運賃を値上げする方針を示したことを受け、国土交通省の運輸審議会は14日、大阪市で公聴会を開いた。近鉄の都司尚（つじたかし）社長は「地元との共存共栄に向け役割を積極的に果たす」と強調。沿線開発や地域活性化に一層取り組む考えを示した上で、安全で快適な運行維持には値上げが不可欠と説明し、自治体や利用者に理解を求めた。

　公聴会には、値上げに強く反発していた沿線の荒井正吾奈良県知事も出席。特急以外の一般車両の更新や、駅のバリアフリー化など設備投資が不十分で「住民の理解が得られない」と指摘し、近鉄の経営姿勢に疑問を投げかけた。