東電元役員に賠償命令　安全意識欠如を糾弾した

　東京電力福島第1原発事故で、元役員4人に賠償を命じる判決を東京地裁が出した。

　裁判は株主が経営責任を問うため起こしていた。旧経営陣の賠償責任が認められるのは初めてだ。

　命じられた支払額13兆円余は、民事裁判で過去最高である。被害者への賠償や除染、廃炉など、事故処理で東電が支出することが決まっている金額に相当する。

　原発事故は甚大な被害をもたらす。判決は「原子力事業者の取締役として、安全意識や責任感が根本的に欠如していた」と厳しく批判した。

　電力会社は万が一にも事故を起こしてはならない。経営陣に極めて重い責任を課したと言える。

　福島の事故前、政府の地震調査研究推進本部が公表した「長期評価」で、巨大津波を起こす地震が発生する可能性が示されていた。

　これを基に東電も、敷地を大きく超える高さの津波を想定していた。しかし、統括していた武藤栄元副社長は対策を先送りした。

　判決は長期評価について、科学的に信頼できると認定した。その上で、建屋や重要機器が浸水しない対策を施せば、事故を防げた可能性が十分にあると判断した。

　武藤元副社長の判断は、著しく不合理だったと指摘した。勝俣恒久元会長らも、先送りが適切かどうか検討すべきだったのに、怠ったと認めた。

　勝俣元会長ら3人は、刑事裁判でも責任を問われている。その1審判決は長期評価の信頼性を否定し、全員に無罪を言い渡した。

　別の裁判で最高裁は先月、津波は想定を超えるもので、事故は防げなかったと判断している。

　今回の判決は、これらと異なる内容だが、審理では、事故を巡る裁判で最も多くの証拠が提出された。裁判官が初めて福島第1原発を視察してもいる。

　原子力災害は事業者が損害を賠償する仕組みになっているが、過失の有無を問わないため、責任の所在が曖昧になる。

　原告たちは、原発を稼働させる際には、重大な責任が伴うことを明確にしようと提訴した。

　電力会社だけでなく、「国策民営」で原発を推進してきた国も、判決を重く受け止めなければならない。