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「行動制限求めず、社会経済活動を維持」 第7波で政府対策本部

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首相官邸=本社ヘリから
首相官邸=本社ヘリから

 政府は15日、新型コロナウイルス感染症対策本部を首相官邸で開いた。全国的な感染急拡大を踏まえ、「新たな行動制限を行うのではなく、社会経済活動をできる限り維持する」などとした基本的対処方針を正式に決定。感染力が強いとされるオミクロン株の派生型「BA・5」への置き換わりを念頭に、高齢者の4回目のワクチン接種推進など3本柱の対応も決めた。

 対処方針は現状について、「新規陽性者数の急速な増加に伴い、重症者数や死亡者数は低水準であるが、療養者数や入院者数は増加傾向となっている」と指摘。行動制限は求めず、重症化リスクのある高齢者を守ることに重点を置いた対策を求めた。

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