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安倍元首相の「国葬」 国民の思い尊重する形に

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 街頭演説中に銃撃され死亡した安倍晋三元首相の葬儀が「国葬」として今秋に実施される。岸田文雄首相が記者会見で発表した。

 衝撃的な事件で命を落とした安倍氏の通夜には多くの人々が訪れ、自民党本部に置かれた献花台に行列ができた。国民が弔意を示す場を設ける必要はある。

 国葬となれば全額が国費で賄われる。多くの国民の理解を得られる形にすることが望ましい。

 法的根拠だった国葬令は敗戦で廃止された。戦後に国葬が行われたのは1967年の吉田茂元首相だけだ。サンフランシスコ講和条約に調印し、日本を国際社会に復帰させたことなどから、「例外」扱いとなった。

 首相経験者の葬儀は、80年の大平正芳氏以降、政府と自民が共催して費用を折半する「合同葬」が慣例となってきた。

 岸田首相は今回、国葬とする理由について、安倍氏が歴代最長の8年8カ月にわたり首相を務め、経済再生、外交で実績を上げたことなどを挙げた。

 だが、国葬に関する法律や基準はない。首相経験者の業績で判断することになれば、時の政権によって恣意(しい)的に運用されることがあり得る。

 退陣から2年弱で、現役の政治家だった安倍氏の歴史的評価は定まっていない。野党は「公文書改ざん問題や国会での虚偽答弁などがあったことも忘れてはならない」と指摘している。

 こうしたことから、政府・与党内にも慎重論があった。銃撃事件の捜査も続いている。落ち着いた状況の中で、世論を見極めながら決めるべきではなかったか。

 吉田元首相の国葬では、政府は官公庁や公立学校で一斉に黙とうするよう指示し、民間企業にも協力を求めた。イベントの自粛も要請した。だが、個人を尊ぶ憲法の趣旨に沿わないとの反対意見もあった。

 今回は自治体や学校の自主性を重んじ、同調を求めるようなことは避けるべきだろう。

 大切なのは遺族の意向にも配慮し、静かに見送れる環境を整えることだ。

 さまざまな国民の思いを尊重し、世論の分断を招かぬよう丁寧に進めなければならない。

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