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全国的に影響したKDDI(au)の通信障害は、事態を伝える報道の側にも課題があったと、坂村健・東洋大INIAD学部長は指摘する。さらなるトラブルの拡大を防ぐため、足らなかったものはなんだろうか。
7月2日未明に発生したKDDI(au)の大規模な通信障害は、5日午後に音声・データともに全国的に回復した。多くの業務やサービスが停滞し、非難がKDDIに向かった。
もともとの原因である基幹通信機器の交換時のトラブルにはまだ不明点もあるが、その後の大規模障害に至る経緯は、KDDIの高橋誠社長の記者会見に詳しい。それによると、アラームが出たため交換をやめて古い機器に戻したが、つながらない間にたまった端末確認要求などが一度に集中し、ネットワークがあふれてしまう――いわゆる「輻輳(ふくそう)」と呼ばれる状況が発生したという。
さらに、通信障害が起きている間に個々の端末が移動したため、端末がどの基地局エリアにあるかを常に把握しているデータベースに大量の不一致ができてしまった。もちろん不一致自体は日常茶飯事だが、一度に大量に発生すると回復処理の山となり、その処理のための通信がさらに負荷を増やしてしまう。
大量の仕事を抱えた人がトラブルを起こして仕事が滞ると、…
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