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安倍晋三元首相銃撃

2022年7月8日、演説中の安倍元首相が銃撃され、死亡しました。その後の「国葬」にも疑念が…。

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安倍氏国葬に賛否、野党から反対や懸念の声 「法的根拠、説明を」

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記者会見する岸田文雄首相=首相官邸で2022年7月14日午後6時38分、竹内幹撮影
記者会見する岸田文雄首相=首相官邸で2022年7月14日午後6時38分、竹内幹撮影

 岸田文雄首相は19日の自民党役員会で、参院選遊説中に銃撃され死亡した安倍晋三元首相の葬儀について「内政・外交の大きな功績を勘案し、この秋に国葬を行うこととした」と改めて説明し、「国葬」形式での実施に向け、準備を進めていく考えを示した。一方、野党の一部からは反対や懸念の声が相次ぐなど国葬の是非を巡る議論が白熱している。

 国葬について定めていた「国葬令」(1926年公布)は戦後、政教分離の観点から廃止。安倍氏の国葬は、国の儀式開催を扱う内閣設置法の規定を根拠とし、国費でまかなう。首相は役員会で「(安倍氏は)突然の蛮行により逝去し、国内外から幅広い哀悼、追悼の意が寄せられていることなどを勘案した」と述べた。

 首相は14日の記者会見では安倍氏の国葬について、①憲政史上最長の約8年8カ月にわたり首相の重責を担った②東日本大震災からの復興や日本経済の再生、外交などの実績を残した③外国首脳を含む国際社会から高い評価を受けている④国内外から幅広い哀悼の意が寄せられている――と理由を列挙した。

 自民党幹部は、多くの一般市民が安倍氏の葬儀や各地の献花台に足を運んだことを指摘し「国葬は当然の判断だ」と評価。公明党の山口那津男代表は19日の与党党首会談で「首相の決断を評価したい」と賛意を伝えた。外務省関係者からも「弔問を希望する外国要人が多く、受け入れ面でも国葬は適切」との声が上がる。

 一方、…

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【安倍晋三元首相銃撃】

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