大阪IR 住民投票条例制定、知事に直接請求 議会、可否判断へ

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大阪市の人工島・夢洲に計画されているIRのイメージ図=大阪府の公表資料より
大阪市の人工島・夢洲に計画されているIRのイメージ図=大阪府の公表資料より

 カジノを含む統合型リゾート(IR)の大阪府・市による誘致に関し、賛否を問う住民投票の実施を求める市民団体は21日、法定数を超える有効署名を府に提出し、住民投票条例の制定を吉村洋文知事に直接請求した。吉村氏は臨時議会を29日にも招集して条例案を提出し、府議会は即日採決する方向で調整している。

 地方自治法の規定では、住民投票条例の制定を知事に求めるには有権者の50分の1の署名が必要になる。市民団体が集めた有効署名は19万2773筆で、法定数の約14万6000筆を上回り、府は請求を即日受理した。

 ただし、吉村氏は「住民投票は必要ない」と反対の意見書を付ける考えを示している。府議会も3月にIRの区域整備計画を賛成多数で可決しているほか、吉村氏が代表の大阪維新の会が過半数を占めているため、条例案を否決する可能性が高い。可決されて住民投票が行われても結果に法的拘束力はなく、知事や議会は結果を踏まえた対応に努めることを求められるにとどまる。

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