ごみに混入したバッテリーによる火災急増　迷って「可燃」処分も

　横浜市内で、スマートフォンや充電器などに使われているリチウムイオンバッテリーが原因の火災が増加している。2021年は10件だったが、22年は上半期（1～6月）だけで既に18件を記録し過去最多となっている。市は「分別や管理に気をつけてほしい」として注意を呼びかけている。

　リチウムイオンバッテリーは、スマートフォンやノートパソコン、モバイルバッテリーなどさまざまな用途で使われている。外部からの強い衝撃を受けると発火する危険があると指摘されている。

　市内で22年上半期に起きた火災は336件で、前年同期比で52件少なかった。一方、家電など電気を使うものを発火源とする「電気火災」は111件で全体の33％を占め、過去最高の割合となった。「電気火災」のうち、とりわけリチウムイオンバッテリーが原因の火災の増加が目立つ。