電力需給の逼迫　太陽光発電、工夫し拡大を＝高橋慶浩（西部経済部）

　夏場の電力需給逼迫（ひっぱく）を受け、政府は全国の企業や家庭を対象とした節電要請を7月1日から3カ月間の日程で始めた。全国規模の節電要請は2015年以来、7年ぶり。電力需給のバランスが崩れれば、大規模停電など社会的に深刻な影響が広がりかねないからだ。

　記録的猛暑となった6月末、東京電力管内では電力供給の余力を示す「供給予備率」が5％を下回り、安定供給に必要な3％を割り込む恐れが高まったとして、政府は節電を促す「電力需給逼迫注意報」を26日から30日まで継続した。企業や家庭は照明を絞るなど対応に追われた。今後も綱渡りの状況は続くとみられ、乗り切るにはより踏み込んだ対応が必要だ。

　日本が慢性的な電力供給不足に陥った背景には、東京電力福島第1原発事故の影響で、それまで主力電源だった原発の再稼働がなかなか進まないことがある。もう一つの主力電源である火力発電も、電力の小売り自由化などの影響で採算が悪化し、老朽施設の休廃止が進んでいた。