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学校教育の一環とされてきた部活動。教員の長時間労働や少子化などを背景に、従来の活動が成り立たなくなりつつあります。

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文化部地域移行、23年度から「集中期間」 有識者提言案固まる

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文化庁=東京都千代田区霞が関で、根岸基弘撮影
文化庁=東京都千代田区霞が関で、根岸基弘撮影

 文化庁の有識者会議「文化部活動の地域移行に関する検討会議」(座長=北山敦康・静岡大名誉教授)は25日、吹奏楽部など文化系部活の指導を学校から地域へ移すことに関する提言案を大筋で固めた。運動部の改革方針と同様、2023年度からの3年間を「改革集中期間」として、主に公立中学校で休日の指導を地域に委ねるとした。会合では、地域移行後に必要になる会費が払えず、参加できなくなる子どもが出ないよう求める意見も上がった。

 提言案は教員の働き方改革や少子化への対応が求められる中でも、子どもが文化や芸術に親しめる環境を整えることが必要とし、行政や学校、地域の文化団体などの連携を深めるよう求めた。指導者や活動場所の確保が困難な地域も想定されるため、学校の施設を使ったり、手続きの円滑化で教員が指導に関わりやすくしたりする方策を示した。

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