理研雇い止め 60代男性の研究者が提訴 上限10年適用は「不当」

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理化学研究所を提訴した理由を説明する原告の男性=東京都千代田区で2022年7月28日午後2時19分、鳥井真平撮影
理化学研究所を提訴した理由を説明する原告の男性=東京都千代田区で2022年7月28日午後2時19分、鳥井真平撮影

 理化学研究所(本部・埼玉県和光市)の有期雇用研究者の雇い止め問題で、関西地区で生命科学系の研究チームリーダーを務める60代男性が28日、東京都内で記者会見し、雇い止めは不当として、理研に地位確認や慰謝料100万円などを求めてさいたま地裁に提訴したと明らかにした。

 提訴は27日付。訴状などによると、男性は2011年度に任期が1年間の理研の研究系職員になり、毎年契約を更新していた。理研は22年4月、通算の契約期間が上限の10年に達するという理由で、22年度末で契約を更新しないと男性に通知した。

 14年度の法改正で、有期雇用契約が通算10年を超えた研究者などは無期雇用への転換を申請できる。しかし理研は、通算契約期間が10年を超えた職員は有期契約を更新しないことを決め、16年度に規定を変えた。男性は、通算契約期間は規定を変更した16年度を起点にすべきで、さかのぼって通算するのは「不当だ」と主張している。

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