買い物難民解消へ 高齢化率45%、住民自ら鮮魚店の復活へ始動

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「鎌倉さかなの協同販売所準備室」のメンバーら。後列、左から3人目が田島幸子代表=同準備室提供
「鎌倉さかなの協同販売所準備室」のメンバーら。後列、左から3人目が田島幸子代表=同準備室提供

 高齢化率が45%に達し、「買い物難民」が問題化している神奈川県鎌倉市今泉台の住民らが、鹿児島県阿久根市の水産業者と協力して、地域の鮮魚店作りを進めている。かつてあった鮮魚店を自らの手で取り戻し、買い物難民の解消を進めると同時に新たな需要を喚起し、水産業の後継者不足も解決しようという意欲的なプロジェクトだ。

 事業主体は「鎌倉さかなの協同販売所準備室」(田島幸子代表)で、10月の社団法人設立を目指している。

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