被爆体験者、和解申し入れ　県と長崎市が国に救済要望　「被告も共通認識」　／長崎

　長崎の援護区域外で原爆に遭った被爆体験者44人が県と長崎市に被爆者健康手帳の交付を求めた訴訟で、原告は28日、長崎地裁に和解を申し入れた。県の専門家会議が「原爆投下後の長崎でも降雨があった」とする報告書を出し、県と長崎市が国に救済を要望したことを受け、原告側は「原告と被告がともに証拠に基づき、『爆心地から12キロ以内にいた人がすべて被爆者だ』という共通認識を持ったことは明らかだ」と訴えた。

　原告側の和解申し入れは2021年7月に続き2回目。これに先立ち、問題の早期解決を訴える集会が長崎市で開かれ、原告や超党派の国会議員、県議、市議らが参加した。