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旧統一教会

安倍元首相銃撃事件を機に世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に改めて注目が集まっています。政治家との関わりなどが次々と表に。

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旧統一教会の名称変更、異例の大臣事前報告 文化庁、受理の経緯

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記者会見で記者の質問に耳を傾ける世界平和統一家庭連合の田中富広会長=東京都新宿区で2022年7月11日午後2時40分、佐々木順一撮影
記者会見で記者の質問に耳を傾ける世界平和統一家庭連合の田中富広会長=東京都新宿区で2022年7月11日午後2時40分、佐々木順一撮影

 安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件をきっかけに、自民党と宗教団体・世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係が取り沙汰される中、2015年に文化庁が団体の名称変更を認めた経緯に注目が集まっている。手続きを担当した当時の幹部によると、文化庁は最初に申し出があった1997年に、霊感商法などへの批判をかわすための申請は認められないと拒否し、その後も同様の対応をとってきたという。だが15年に一転して申請を受理し、当時の下村博文・文部科学相にも名称変更を認める前に異例の「報告」をしていた。最初の申し出から18年後の方針転換となった経緯を追った。

97年変更認めず「実態変わっていない」

 「全世界的に世界平和統一家庭連合に名称を変えたので、日本法人も変えたい」。旧統一教会から文化庁宗務(しゅうむ)課に名称変更の相談が最初に持ち込まれたのは、97年ごろのことだ。宗教法人法は、名称を変更するには会社の定款に当たる「規則」の変更を所轄庁に届け出るように定めている。旧統一教会の場合、文部省(当時)の所轄となり、外局である文化庁宗務課が手続きを担当する。

 当時、宗務課長を務めていたのは元文科事務次官の前川喜平氏だった。前川氏は「『教会の実態が変わっていないのだから、申請は認められない』と言って、受理をせずに水際で止めた」と証言する。

 95年にオウム真理教の一斉摘発を受け、宗教法人法が改正された。旧統一教会のように全国にまたがって活動する法人の所轄は都道府県知事から文部省に変更になったほか、役員名簿や収支計算書などの文書を年1回提出することも義務付けられた。前川氏は改正宗教法人法の施行直後に宗務課長を務めた。それまでは設立後に連絡がとれなくなる法人もあったことから、より慎重に手続きを進めるようになったという。

 こうした時期に名称変更を打診してきたのが旧統一教会だった。前川氏は、…

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