KDDI通信障害の補償は200円…海外では政府が基準示すケースも

　KDDI（au）が7月上旬に起こした大規模な通信障害は、全面復旧までに3043万人以上に61時間25分間の影響が出た。KDDIは29日に開いた記者会見で、サービスを利用できなかった音声通話の契約者271万人に利用料の2日分を補償するとともに、すべての携帯サービス契約者3589万人に200円を返金すると表明した。今後、利用者の理解が得られるかが焦点となりそうだ。

　多様なデジタルサービスが発達する中、通信障害が暮らしや経済活動に与える影響は大きくなっている。ところが、日本の携帯事業者の補償基準は約30年前に定められたまま。海外では政府が補償基準を明示する動きも出ており、日本政府の対応も問われそうだ。

補償の判断基準は？

　KDDIの約款では、同社の過失により通話・通信サービスが「全く利用できない状態」か「同程度の状態」が24時間以上続いた場合、つながらなかった日数分の基本使用料などを返金すると定めている。このため、今回の補償は、つながらない状態が長引いた音声通話の利用者271万人を対象にした。

　一方、今回の通信障害は、決済や電子チケットなど幅広いデジタルサービスに影響が広がった。KDDIは「事態を重く受け止めている」として、すべての携帯サービス契約者に「おわび」という位置づけで200円を返金する。

　KDDIは2013年に起きた通信障害でも、影響を受けた利用者に1人あたり700円を「おわび」として返金している。

韓国通信大手は10倍を補償

　約款を上回る補償は海外でも前例がある。代表例が、…