飲食業、苦境また　休業補償なし、広がる困惑　コロナ第7波、自粛ムード

　新型コロナウイルス「第7波」の影響で、飲食店の集客にブレーキがかかっている。まん延防止等重点措置など政府の行動制限がないため、居酒屋などは営業時間を短縮しても各自治体から協力金を受け取ることができない。全国チェーンは地域によって異なる施策に戸惑い、企業も社員の飲み会に関する対応を決めかねている。

　「7月上旬から客が減り始め、現在は席の半分も埋まらない。8月は予約がほとんど入っていない」。東京・神田の居酒屋「にほんしゅ　ほたる」の山畑晃一店長は厳しい表情を見せる。第6波が明けた今春から6月ごろまでに客足はコロナ前の水準に戻りつつあった。3年ぶりに行動制限のない夏を迎えたが、第7波の影響で一気に自粛ムードに逆戻りした。「行政の基準がないので営業時間を短縮するにも判断が難しい。客離れにつながるので休業もできず、（いつまで続けるか）同業他社とのチキンレースになりかねない」と困惑を隠さない。

　飲食店向けの予約管理サービス「トレタ」によると、全国約4200店から集計した7月18～24日の来店客数は、コロナ禍前の2019年の同時期と比べ30・5％減だった。約1カ月前の6月20～26日は15・3％減にとどまっており、第7波の影響で7月に客足が急減したことがデータから読み取れる。