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新型コロナ 接種デジタル化方針 政府、マイナカード活用

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 新型コロナウイルスのワクチン接種事業を巡る混乱を踏まえ、政府は1日、地方自治体の接種手続きをデジタル化する方針を固めた。マイナンバーカードを活用して紙の接種券を不要にするほか、手続きの迅速化を図り、国民の利便性向上につなげる狙いだ。

 早ければ秋の臨時国会に予防接種法などの改正案を提出する方針。システム構築などに時間が必要で、2025年度までの運用開始を目指す。

 新型コロナのワクチン接種事業では、自治体が接種券の印刷を業者に発注したり、住民に発送したりするのに事務負担や時間がかかっていた。政府が接種間隔の短縮や対象者の拡大といった方針を示すたび、自治体が対応に追われるという課題もあり、デジタル化で解消したい考えだ。

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