長射程対艦ミサイル、配備前倒しへ 政府、中国にらみ防衛力強化加速

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首相官邸=竹内幹撮影 拡大
首相官邸=竹内幹撮影

 政府は長射程ミサイルとして開発中の地対艦ミサイルについて、2026年度以降としている部隊配備の時期を前倒しする方針を固めた。複数の政府・与党関係者が2日、明らかにした。開発完了を待たずに試作品段階で配備する。台頭する中国をにらみ、防衛力強化を加速させる。

 配備を前倒しするのは、陸上自衛隊に配備されている12式地対艦誘導弾の改良型。地対艦ミサイルは地上に展開した車両から発射し、敵の艦艇などを破壊する。政府は20年12月、敵の射程圏外から攻撃する「スタンドオフ防衛能力」の強化の一環として、長射程化を決めた。

 改良型の開発では、21~25年度の5年間で試作品の製造・発射試験・性能評価を実施することが既に決まっている。政府はこれまで、26年度以降の量産・配備開始を目指していたが、23年度以降に前倒しすることを目指す。開発完了前でも一定の性能を獲得できた段階で導入する「アジャイル開発」と呼ばれる手法を採用し、早期配備につなげたい考えだ。

 改良型の射程は、現行の12式の約200キロを大きく上回る900~1500キロを目標としている。政府は相手国のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」(敵基地攻撃能力)の保有を検討しており、改良型は反撃能力への転用も可能となる。

 防衛省は8月末に締め切られる23年度予算の概算要求に、改良型の配備前倒しに必要な経費を盛り込む方針。主要装備の整備数量を示す「中期防衛力整備計画」(中期防)が年末までに改定されるのを受け、中期防にも反映させる。

 開発完了前の装備品の配備は4月の自民党提言でも求められている。政府関係者は「最初は60~70点程度の性能でも、部隊で実際に運用しながら改善を進められる利点がある」と話す。

 政府は艦艇や戦闘機に搭載する長射程ミサイルも、開発完了前に配備することを検討しており、岸田文雄首相が掲げる「日本の防衛力の抜本的強化」に向けた取り組みの軸としたい考えだ。【川口峻】

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