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今年度の最低賃金(時給)について、労使の代表者らが協議する中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)は2日、引き上げ額の目安を過去最大の31円(3・3%)とするよう後藤茂之厚労相に答申した。目安通りに改定されれば、全国加重平均は961円(現在は930円)となる。
1日夜に目安小委員会での議論が決着した。円安やウクライナ危機による物価高騰が考慮され、特に労働者の生計費が重視された。一方、有識者委員は報告書で、原材料費の高騰による中小企業を取り巻く経…
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