専門家有志、動かぬ政府に危機感　「全数把握に代わる仕組み」迫る

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志が2日発表した提言は、「第7波」の感染爆発を受け、新型コロナの発生以来続けてきた対応の抜本的な見直しを政府に迫るものだ。この日は日本感染症学会など4学会、日本医師会や全国知事会も相次いで、発熱外来の逼迫（ひっぱく）回避策や患者の全数把握に代わる仕組みの構築を提起。現場の危機感は強く、政府が有効な一手を打ち出せるかが問われている。

　オミクロン株の急拡大は今年初めに続き2度目だ。発熱外来の逼迫や保健所業務のパンクなど「第6波」と同様の問題が繰り返され、オミクロン株の派生型「BA・5」の感染力の強さも重なり、事態の一層の悪化も懸念される。