長射程地対艦　ミサイル配備前倒しへ　対中で防衛力強化

　政府は長射程ミサイルとして開発中の地対艦ミサイルについて、2026年度以降としている部隊配備の時期を前倒しする方針を固めた。複数の政府・与党関係者が2日、明らかにした。開発完了を待たずに試作品段階で配備する。台頭する中国をにらみ、防衛力強化を加速させる。

　配備を前倒しするのは、陸上自衛隊に配備されている12式地対艦誘導弾の改良型。地対艦ミサイルは地上に展開した車両から発射し、敵の艦艇などを破壊する。政府は20年12月、敵の射程圏外から攻撃する「スタンドオフ防衛能力」の強化の一環として、長射程化を決めた。

　改良型の開発では、21～25年度の5年間で試作品の製造・発射試験・性能評価を実施することが既に決まっている。政府はこれまで、26年度以降の量産・配備開始を目指していたが、23年度以降に前倒しすることを目指す。