コロナ助成金の不適切受給3億円超　会計検査院、厚労省に改善要求

　会計検査院は4日、新型コロナウイルス対策として国が2020～21年度に支給した雇用調整助成金（雇調金）と休業支援金などで計3億1719万円の不適切受給が判明したとして、厚生労働省に対して支給後の確認を徹底することなど改善を求める「処置要求」を行った。検査院は「厚労省が所有している支給先などのデータが生かされていない。データの活用によって不正を明らかにする具体的な方法を策定すべきだ」と指摘した。

　雇調金は、コロナ禍で事業主が従業員を休ませて休業手当を支払った場合に、労働局が事業主に対して助成するもの（従業員が雇用保険被保険者でない場合は「緊急雇用安定助成金」）＝Ⓐ＝で、休業支援金は、事業主が従業員を休ませたのに休業手当を支払わない場合に、労働局が従業員からの申請に基づき直接支給するもの（従業員が雇用保険被保険者でない場合は「休業給付金」）＝Ⓑ。検査院はⒶⒷについて、2年間で支給決定した計…