職員の副業に農業　自治体相次ぎ解禁　担い手不足解消の一助に

　全国の地方自治体で、職員の副業先に農業を認める動きが相次いでいる。農業は地方の主要産業だが、高齢化や担い手不足といった課題に直面している。勤務外の時間を使って農業に従事することで、職員に地域社会へ貢献してもらおうという考えが、自治体の間に広まりつつある。

　「普段とは違って、体を動かして働くから爽快感もあり、適度にリフレッシュできている。秋の収穫に向けて楽しみです」

　こう話すのは、長野県松本市内の果樹農家で、ブドウの摘粒やリンゴの摘果などに汗を流す、長野県広報県民課県民の声係長の伊藤堅一郎さん（52）だ。6月から土、日曜に長野県の最低賃金（2021年10月1日時点）並みの時給880円で働いている。果樹農家は地元の農協から紹介してもらった。1回の作業時間は4～8時間程度という。

　地方公務員法は営利目的の副業を原則禁じており、副業に就くためには首長の許可が必要だ。長野県は今年4月、リンゴやブドウ、高原野菜の生産など農業に副業として従事することを県職員に認めた。都道府県では初めてという。

　総務省出身の阿部守一知事は、各地の知事や市町村長で構成し、公務員の社会貢献活動を後押しする「地域に飛び出す公務員を応援する首長連合」の代表も務めている。

　阿部知事の方針に基づき、…