学術会議、現行の組織形態を維持へ　「独立法人格」は見送り

　菅義偉前首相による任命拒否問題を機に浮上した日本学術会議の組織見直しを巡り、政府は現行の「国の特別な機関」のまま存続させる方針を固めた。国から独立した法人とするよう求めた自民党案は見送った。

　現行の体制を維持する理由として、岸田文雄政権が成長戦略の柱の一つに掲げる「科学技術立国の実現」や国際社会で日本の存在感を高めるため、政府と学術会議が連携を深めることが「不可欠」と判断した。

　政府は学術会議との連携を強化する一方で、学術会議の活動や運営の透明化やガバナンスの強化を進める。とくに「不透明」と批判があった会員選考については、現役の会員と連携会員が新会員を推薦する現行方式は維持するものの、第三者を関与させるなどの方法に改める。