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政府は、企業や家庭のガス消費の節約(節ガス)策の一環として、使用量が多い企業を対象とした使用制限令を新設する。法律に基づいて政府が使用量抑制を命じる強い措置で、秋に想定される臨時国会でガス事業法改正を目指す。
電力については、電気事業法で政府が大企業に対し使用制限を命じることができる規定があり、故意に違反した場合は100万円以下の罰金が科される。
一方、ガス事業法には同様の規定がないため、「いざという時の緊急事項を準備しておく必要がある」(経済産業省幹部)と判断した。
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