“8月改造”首相、局面打開の狙い　「9月じゃないの」自民騒然

　岸田文雄首相（自民党総裁）が10日に内閣改造・党役員人事に踏み切る方針を固めた。「人事は9月初旬」との観測が広がっていただけに、政府・与党内には驚きが広がった。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）や関連団体と自民党議員との関係が焦点化し、新型コロナウイルスが感染拡大する中、早い時期に人事を断行することで、局面転換を図る狙いがあったとみられる。

　首相は5日午後、官邸幹部らに近く人事に踏み切る意向を伝達。官邸内の会議で、自民党の麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長、公明党の山口那津男代表の3人の与党幹部を挙げ「それぞれ了承を得た」と説明した。閣僚経験者は「首相の側近も直前まで知らなかったようだ」と語る。実際、党内では「驚いた」「9月じゃないのか」などの声が相次いだ。

　7月の参院選で大勝を収めた首相だが、直後から「逆風」に見舞われた。コロナ感染の「第7波」により、全国の感染者数は過去最多を更新。首相は銃撃事件で死亡した安倍晋三元首相の「国葬」実施を決断したが、世論の賛否は割れた。

　加えて旧統一教会や関連団体と自民党議員との関与が次々に表面化した。立憲民主党などは5日、野党合同ヒアリングを国会内で開催するなど政権追及の姿勢を強めた。報道各社の内閣支持率も低迷し始めており、首相に近い党幹部は「当初の『9月初旬』では間延びして旧統一教会とコロナのダブルパンチが続くことは避けられなかった」と人事の前倒しの理由を解説した。

　今後の政権運営の主導権を強める思惑も透ける。

　自民党内の各派閥は「9月初旬」を見据え、首相への要求を強める戦略を描いていた。特に会長を失い混乱が続く党内最大派閥の安倍派は4日、塩谷立会長代理が官邸で首相を訪ね「最大派閥だからそれなりの要求をする」と通告していた。首相周辺は「いろんなところから注文がつくと面倒になる。首相がフリーハンドで人事をやるた…