被爆5団体で2世が会長、8団体は解散　世代交代か消滅か、岐路に

　日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）で現在39ある都道府県組織のうち、5県で被爆2世が会長を務めていることが毎日新聞の調査で明らかになった。8県は、高齢化などを理由にすでに解散している。担い手不足に直面した際、次世代に引き継ぐのか、組織を消滅させるのか。原爆投下から77年を迎え、当事者団体は岐路に立たされている。

　日本被団協は、被爆者の相談・援護や核兵器廃絶を目的に活動する被爆者による唯一の全国組織。ビキニ水爆実験（1954年）に伴う第五福竜丸の被ばくを機に、原水爆禁止運動が活発化したのを受けて56年に結成され、全47都道府県に組織が順次発足した。

　調査は7～8月、各都道府県組織に聞き取りで行った。被爆2世が会長を務めているのは、山梨▽富山▽島根▽高知▽熊本――の5県。2015年の山梨を皮切りに、富山は18年、熊本は19年に2世に交代した。島根と高知は22年に2世が会長に就いた。一方、解散したのは、山形▽栃木▽石川▽滋賀▽奈良▽和歌山▽徳島▽宮崎――の8県に上る。

　厚生労働省によると、被爆者健康手帳を持つ被爆者は22年3月末時点で、11万8935人。13年3月末の20万1779人から10万人近く減り、平均年齢は84・53歳に達…