特集

広島・長崎原爆

1945年8月、広島・長崎へ原爆が投下されました。体験者が高齢化するなか、継承が課題になっています。

特集一覧

長崎市長「核兵器リスク逃れるには廃絶のみ」 NPT会議で訴え

  • ブックマーク
  • 保存
  • メール
  • 印刷
渡米前の記者会見で核兵器廃絶に向けた思いを語る長崎市の田上富久市長=長崎市役所で2022年8月1日午前11時31分、中山敦貴撮影 拡大
渡米前の記者会見で核兵器廃絶に向けた思いを語る長崎市の田上富久市長=長崎市役所で2022年8月1日午前11時31分、中山敦貴撮影

 長崎市の田上富久市長は5日、米ニューヨークの国連本部で開かれた核拡散防止条約(NPT)再検討会議のNGOセッションで演説した。ロシアがウクライナ侵攻で核兵器の使用を示唆し核兵器使用のリスクが高まったと指摘。「核兵器は絶対に使ってはならない。人類がリスクから逃れるための唯一の手段は『廃絶』しかない」と訴えた。

 また、NPTで定められた核軍縮の誠実交渉義務を履行し、核軍縮と不拡散を確実に進めるための具体的な道筋を示すよう、強く求めた。

 田上市長は6日が広島原爆の日であることを踏まえ、原爆によって広島、長崎で1945年末までに約21万人の命が奪われ、かろうじて生き残った被爆者も放射線による後障害や差別に苦しんできたと強調。「第3の被爆地」が生まれなかったのは「世界中の誰にも、二度と、同じ体験をさせない」という被爆者の思いが世界に広がり、核兵器の非人道性への認識が高まったからだと訴えた。

 その上で「こうした年月の積み重ねも、ひとたび核保有国が力任せに横暴な振る舞いに出れば、一瞬にして崩れ去ってしまう」と危機感をあらわにした。【高橋広之】

【広島・長崎原爆】

時系列で見る

関連記事

あわせて読みたい

マイページでフォローする

この記事の特集・連載
すべて見る

ニュース特集