動機の裏付けと刑事責任能力が焦点　安倍元首相銃撃8日で1カ月

　安倍晋三元首相（67）が街頭演説中に銃撃されて死亡した事件は8日で発生から1カ月を迎える。捜査は今後、山上容疑者が供述した動機の裏付けや刑事責任能力の確認が焦点になる。

　奈良地検は7月25日から約4カ月間の予定で、山上容疑者の精神状況を調べる鑑定留置を始めた。勾留はいったん停止され、専門医が生活実態や成育歴を含めて調べている。

　山上容疑者は奈良県警の取り調べに、宗教団体「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」に母親（69）が多額の献金をしたとして、「団体のせいで家庭がめちゃくちゃになった」と供述。「団体の活動を国内に広めたのは安倍氏だと思って狙った」と話すが、襲撃対象を安倍氏とした論理には不可解な点も少なくない。

　甲南大の園田寿名誉教授（刑事訴訟法）は「裁判になれば刑事責任能力や動機の整合性が争点になるだろう。行動は合理的で責任能力はあると思うが、検察はその有無を起訴前に明確にする必要がある」と指摘。殺人罪で起訴された場合は裁判員裁判の対象になり、事前に争点を協議する公判前整理手続きが進められる。園田教授は「弁護側も精神鑑定を求めることが予想され、公判が始まるのは数年後かもしれない」と語った。

　一方、安倍氏の遊説先や演説時間を事前に調べ、手製銃や火薬を製造していたことも判明。周到に準備を進めてきた強い計画性もうかがえる。県警は鑑定留置の期間中、押収した証拠から山上容疑者の供述の裏付け捜査を進めるとともに、手製銃の実射実験で性能なども調べる方針だ。