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日本は「オリンピック依存症」 過去70年の85%が招致・開催中

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東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の看板を外す橋本聖子会長(右)と武藤敏郎事務総長(肩書はいずれも当時)=東京都庁で2022年6月30日午前11時26分(代表撮影)
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の看板を外す橋本聖子会長(右)と武藤敏郎事務総長(肩書はいずれも当時)=東京都庁で2022年6月30日午前11時26分(代表撮影)

 ある調査によれば、日本はこの70年間で、実に85%もの年月をオリンピック・パラリンピックの招致、開催に費やしてきたという。「オリンピック依存症」とも言える状態だ。約1年前に東京大会が終わったと思ったら、今度は札幌市による2030年冬季大会の招致活動が本格化している。今、この国に五輪開催は本当に必要なのか。調査で「85%」を導き出した坂上康博・一橋大名誉教授(スポーツ社会学)に聞いた。【福島祥】

戦後、招致と準備に明け暮れる各都市

 日本が戦後初めて招致に乗り出したのは1952年だ。60年大会の東京開催を目指したが、ローマが選ばれた。

 坂上さんは、この52年を起点に東京大会が閉幕した21年9月に至る69年4カ月を対象として、各都市の議会が招致を決めてから落選するまでの月数、または選出されて大会が終了するまでの月数を数えた。その結果、招致や開催に費やした年月は調査対象期間の85%(計59年)に及んだという。

 98年冬季大会が開催された長野(85年3月~98年3月)や、後に北京で開催されることになった08年大会の開催を目指した大阪(94年1月~01年7月)など複数の招致活動が重なっていた時期も存在し、国内のどこかの都市がほぼ絶え間なく招致活動や開催準備を進めている実態が浮き彫りになった。逆に、どの都市も活動していない期間は…

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