安倍元首相銃撃 要人警護、事前にチェック 警察庁、関与強化へ

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 安倍晋三元首相(67)が奈良市で街頭演説中に銃撃されて死亡した事件を受け、警察庁は、都道府県警が作成する要人の警護計画について内容をチェックする対象を広げるなど同庁の関与を強化する方針を固めた。警護に関する規則を定めた「警護要則」を約30年ぶりに見直すことも視野に、警視庁のSP(セキュリティーポリス)を増員するほか全国の警護員の研修拡充なども検討し、今月中に再発防止策をまとめる。

 警察庁は、首相や国賓ら「身辺に危害が及ぶことが国の公安に係ることとなるおそれがある者」を警護対象者として指定するが、その関与は限定的だ。警護計画は都道府県警が作成し、安倍氏のような首相経験者でも原則として警察庁に報告する義務はない。

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