元徴用工訴訟、賠償命令の行方は… とりまとめ急ぐ韓国外務省

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韓国国旗=ゲッティ
韓国国旗=ゲッティ

 韓国外務省は9日、日本企業の敗訴が確定している元徴用工訴訟の解決策を議論する「官民協議会」の会合を開いた。会合で同省は、今月19日までに韓国最高裁(大法院)で、三菱重工業が韓国国内に持つ資産の売却命令が確定する可能性があることを明らかにした。同省関係者は「判断しなければならない時が近づいている」と述べ、解決策のとりまとめを急ぐ考えを示した。一方、この日の会合に原告側は参加しておらず、国内の合意形成が間に合うかは不透明な状況だ。

 大法院は2018年、第二次世界大戦中に動員され日本企業で働かされた元徴用工らに賠償を命じる判決を確定させた。賠償に応じない日本企業が韓国国内に持つ特許権や商標権などの資産を売却する「現金化」に向けた手続きが進んでいる。日本政府は「元徴用工を含む請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済み」として韓国政府に対し、現金化の前に対応するよう再三要求。日本企業の資産に実害が生じれば報復措置に出る可能…

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