公取委、携帯「1円販売」を緊急調査 独禁法上の課題を整理

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公正取引委員会の看板。公正取引委員会などが入る中央合同庁舎第6号館B・C棟で=東京都千代田区霞が関で2019年、本橋和夫撮影
公正取引委員会の看板。公正取引委員会などが入る中央合同庁舎第6号館B・C棟で=東京都千代田区霞が関で2019年、本橋和夫撮影

 公正取引委員会は9日、携帯電話の「1円販売」といった極端な安値販売について緊急調査を開始したと発表した。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの4社や販売代理店などが対象。実態を把握するとともに、「1円販売」を可能としている取引構造を明らかにし、独占禁止法上の課題を整理する。年内にも報告書を取りまとめる見通し。

 調査は格安スマートフォンを手がける仮想移動体通信事業者(MVNO)や、中古の携帯端末の販売事業者も対象とし、書面調査やヒアリングを行う。値引きの原資や、1円販売の対象となりやすい機種、メーカーの傾向などを分析する。

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