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円安と物価高

日本の物価が上がり始めました。円安・ドル高もコスト上昇に拍車をかけ、商品・サービスの値上げラッシュが続いています。

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物価高や成長策…経済閣僚留任で道筋描けるか 改造内閣の課題/2

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1ドル=139円台の円相場を示すモニター=東京都港区の外為どっとコムで2022年7月14日、猪飼健史撮影
1ドル=139円台の円相場を示すモニター=東京都港区の外為どっとコムで2022年7月14日、猪飼健史撮影

 岸田文雄首相(自民党総裁)は10日、閣僚19人中14人を入れ替える大幅な内閣改造に踏み切った。併せて行った党役員人事でも中枢5ポストのうち3人が派閥トップを務める重厚な布陣を敷いた。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と閣僚らの「関係」が次々に明らかになるなど政権の求心力が低下する中、党内の幅広い勢力に配慮する「挙党態勢」を敷いた形だ。ただ、刷新感が乏しいとの見方も強く、政権浮揚につながるかは不透明だ。

   ◇

 経済政策ではロシアのウクライナ侵攻などに伴う物価高・資源高への対応が喫緊の課題となる。岸田文雄政権は首相を本部長とする「物価・賃金・生活総合対策本部」を設置し、電力小売り各社の節電プログラムに参加する家庭や企業に対するポイント付与などの実施を決めている。岸田氏は山際大志郎経済再生担当相ら対策に関わる閣僚を留任させることで、機動的な政策対応に配慮した。

 ただ、物価高対策など目先の対応だけでは、日本経済の持続的な成長にはつながらない。岸田氏は10日の記者会見で、最重要課題として「新しい資本主義の実現を通じた経済再生だ」と指摘。具体化に向けた対策を急ぐと強調した。

 成長戦略の策定を担ってきた山際氏の留任は、…

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