モデルナ国内工場計画浮上　政府のワクチン購入が条件　慎重論も

　新型コロナウイルスのワクチンを開発した米バイオ医薬品大手モデルナの日本工場を誘致する計画が政府・与党内で浮上している。モデルナは工場で製造されるワクチンを政府が一定期間、購入することを建設の条件としている。新たな感染症が流行してもワクチンが速やかに供給される「メリット」が期待できる半面、ワクチン購入費が数千億円規模に上る可能性があるなど「障壁」もある。

　モデルナが開発したワクチンは、ウイルスの遺伝子の一部「メッセンジャー（m）RNA」を人工的に作って利用するため、「遺伝子ワクチン」と呼ばれる。ウイルスの設計図である遺伝物質のmRNAは人工的に合成でき、開発に要する時間が短くて済む。10年かかるとされるワクチン開発が1年未満の短期間で実現したのはこのためだ。国内メーカーでは製薬大手・第一三共が実用化を目指しているが実現しておらず、国内では希少な技術だ。

　政府はワクチン供給について、モデルナのほか、米ファイザー▽英アストラゼネカ▽米ノババックス――の4社と計8億8200万回分を契約。そのうち、約4分の1に当たる2億1300万回分がモデルナのワクチンだ。ファイザーのワクチンもモデルナと同じ技術を用いている。

パンデミック時の迅速供給可能に

　工場が稼働すれば、mRNAワクチンの原薬（有効成分）を生産し、国内で新型コロナを含む感染症に対するワクチン開発を目指せる。日本法人モデルナ・ジャパンは毎日新聞の取材に、計画の存在を認めた上で「生産拠点を整備することで、感染症のパンデミック（世界的大流行）時にワクチンを迅速に供給できるメリットがある。mRNAの製造や研究拠点を設けることは人材育成の意味もある」と回答した。

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