維新「全国政党化」に立ちはだかる壁　参院選で躍進も地方では苦戦

　7月に投開票された参院選の比例代表では、日本維新の会が約785万票を獲得し、野党第1党の立憲民主党に100万票以上の差をつけた。2021年10月の衆院選に続き党勢は拡大基調だが、九州・沖縄での得票率は9・78％で全国（14・8％）と開きがあり、最多の有権者を抱える福岡県では伸びが鈍化した。目指す「全国政党化」には、まだまだ課題がありそうだ。

　2016年参院選（当時は「おおさか維新の会」）は全国で9・2％だった維新の得票率は、7月の参院選で14・8％に伸びた。ただ今回の得票率を21年衆院選（14・01％）と比べると0・79ポイント増。21年衆院選の得票率が、19年参院選から4・21ポイント増加したことに比べると、ややブレーキがかかった形だ。関東（東京など1都6県）の得票率は1・92ポイント増加した一方、お膝元の近畿（大阪など6府県）は30％台ながら2・9ポイント減だった。

　九州・沖縄の得票率の推移は、全国的な傾向と大きな違いはないが、今回の参院選も10％に届かなかった。選挙区に候補を立てた長崎県、地元に比例候補がいた熊本県では4ポイント弱上昇した。しかし「九州での影響力をここからスタートさせることが重要」（馬場伸幸・共同代表）としてきた大票田の福岡県の得票率は11・19％。21年衆院選とほぼ横ばいとなった。

　得票率の上昇幅を大きく見込んでいた維新福岡県支部は、今回の結果に「大惨敗だ。国民民主にも自民にも総合的に票が流れた」と危機感を募らせる。県支部幹部は「従来の『既得権益型』の選挙にうんざりしている人にしがらみのない維新を売り込みたいが、まだまだ新参者の我々を受け入れてもらえていない」と分析し、「地方議員が少ないことに加え、選挙に慣れていない若手議員も多い。根本的な日常活動を見直す必要がある」と省みた。

　他党の見方はどうか。…