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安倍元首相銃撃事件を機に世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に改めて注目が。政治家との関わりなどが次々と明らかに。

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旧統一教会被害「法令遵守宣言後も138億円」 全国弁連指摘

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記者会見する全国霊感商法対策弁護士連絡会のメンバー=東京都千代田区で2022年7月29日午後1時2分、堀智行撮影
記者会見する全国霊感商法対策弁護士連絡会のメンバー=東京都千代田区で2022年7月29日午後1時2分、堀智行撮影

 「霊感商法なるものを、過去も現在も行ったことはない」。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の田中富広会長が10日の記者会見で説明した内容に、全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)から疑問の声が上がっている。教団側は、教団関連の事件で信徒らが相次いで検挙された2009年に「コンプライアンス宣言」を出し、法令順守を徹底してきたとするが、宣言後も裁判所が教団の対応を違法と認めた例もある。全国弁連は「違法な献金強要や勧誘行為はなくなっていない」と指摘する。

 「13年前が大きな分岐点だった」。10日の会見で田中会長が振り返ったのは、名称変更前の09年の「新世事件」だった。全国弁連によると、事件では「不安をあおって印鑑などを売りつけた」として、警視庁公安部が特定商取引法違反容疑で教団傘下の有限会社「新世」の事務所や教会などを家宅捜索。社長ら7人が逮捕され、有罪判決や略式命令を受けた。「先祖の因縁」などと不安に陥れ、高額のつぼなどを買わせる手法は1980…

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【旧統一教会】

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