特集

気候変動

気候変動対策強化へ世界が動き始めました。地球を守るために何が必要でしょうか。

特集一覧

気候革命

世界で強まる気候変動対策の株主圧力 ウクライナ情勢で鈍化も

  • ブックマーク
  • 保存
  • メール
  • 印刷
昨年秋の国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)は脱炭素化に向けて各国が野心的な目標を共有。会場の外では温暖化に危機感を覚える子どもたちが大規模なデモで脱炭素化を訴えた=英グラスゴーで2021年11月5日、信田真由美撮影
昨年秋の国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)は脱炭素化に向けて各国が野心的な目標を共有。会場の外では温暖化に危機感を覚える子どもたちが大規模なデモで脱炭素化を訴えた=英グラスゴーで2021年11月5日、信田真由美撮影

 株主の圧力が気候変動対策で強まっている背景には、地球温暖化と闘う世界が目指すハードルの高さがある。

 昨年10~11月の国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)では、「産業革命前からの気温上昇を1・5度に抑える」という目標に向かう決意を成果文書で再認識。公式議題の外でも、英国が有志国を募る形で連合体を形成し、自動車や電力、道路輸送、鉄鋼、農業など幅広いテーマで「脱炭素」に向けた野心的な目標を共有した。

「1・5度目標」は実現困難

 ただ、そのCOPで確認された各国の目標を足し合わせても「1・5度目標」の実現は難しいのが現実だ。今後、化石燃料ビジネスをさらに厳しく制限し、気候変動対策に不熱心な企業を市場から退場させていく国際的なルール形成は避けられそうにない。

 化石燃料ビジネスが斜陽産業になる未来を見据える欧米の「市場のプロ」は日本に先行して気候変動対策の株主圧力を強めてきた。発端は2020年の年明けだった。

 「気候変動は企業活動において極めて重要な意味を持つようになった」「金融の仕組みは根本的に見直されることを余儀なくされている」。世界最大の投資ファンド「ブラックロック」のラリー・フィンク最高経営責任者(CEO)は投資先企業のトップに宛てた年頭書簡でこう強調した。

投資ファンドの脱炭素宣言

 同社の資産運用額は日本の国家予算の10倍に匹敵する約10兆ドル(約1300兆円)。それまでは気候変動を投資方針の中核に据えていなかったが、書簡では、気…

この記事は有料記事です。

残り1103文字(全文1736文字)

【気候変動】

時系列で見る

関連記事

あわせて読みたい

マイページでフォローする

この記事の特集・連載
すべて見る
この記事の筆者
すべて見る

ニュース特集