AOKIのスポンサー「内定」、組織委元理事が2年近く前から調整か

　東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事（78）が紳士服大手「AOKIホールディングス（HD）」側から資金提供を受けたとされる事件で、AOKIHDが大会スポンサーに選定される2年近く前から、元理事と同社の青木拡憲（ひろのり）前会長（83）がスポンサー料（協賛金）を調整していた疑いがあることが関係者への取材で判明した。東京地検特捜部は、元理事が組織委側に具体的な金額を示してAOKIHDを早期にスポンサーに「内定」させたとみている模様だ。

　AOKIHD側は2017年9月、元理事が代表を務めるコンサルティング会社とコンサルタント契約を結び、五輪閉幕までの約4年間で計約4500万円を支払ったとされる。AOKIHDは18年10月、スポンサーの一つ「オフィシャルサポーター」となり、公式ライセンス商品のスーツを販売するなどした。特捜部は、約4500万円をスポンサー選定などに絡んだ賄賂とみて元理事を受託収賄容疑、前会長を贈賄容疑で捜査している…