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コロナ時短「違法」確定 都の命令 原告控訴取り下げ

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 新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づき東京都が、東証スタンダード上場の飲食チェーン「グローバルダイニング」(港区)に営業時間短縮命令を出したのは「違法」だとした東京地裁判決(5月)は、同社が16日に東京高裁の控訴審第1回口頭弁論後に控訴を取り下げ、確定した。判決は、都への損害賠償請求自体は棄却しており、「勝訴」した都は控訴していなかった。

 都は緊急事態宣言中の2021年3月、深夜まで営業を続ける同社の26店舗に時短命令を出した。特措法は命令が出せる要件を「特に必要があると認めるとき」に限定しており、地裁は感染者数が減少して宣言が3日後に解除されるタイミングで時短命令が出された状況などから、要件を満たしていないと判断した。一方、都の時短命令として初のケースだったため、過失は否定して請求を棄却した。

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