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コロナ抗原検査キット、ネット販売ガイドラインを了承 厚労省部会

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厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影
厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影

 厚生労働省の医療機器・体外診断薬部会は17日、新型コロナウイルス感染の有無を調べる抗原検査キットのインターネット販売解禁に関するガイドラインを了承した。厚労省は同日付で自治体に内容を通知。各メーカーが国に製品の承認申請をし、認められればネット販売できる。

 キットを入手しやすくすることで体調不良などの人が自分で検査できる環境を整え、感染拡大で逼迫(ひっぱく)する発熱外来などの医療負荷を軽減する狙い。厚労省はメーカーに、医療機関などへの供給を優先し、在庫に余裕のある製品をネット販売に回すよう求める。

 検査キットは医薬品医療機器法で医療用に位置付けられる。昨秋以降、特例的に薬局でも販売可能になったが、薬剤師が対面で使用法などを説明しなければならない。ガイドラインは、医療用から一般用に転用して取り扱う際に必要な性能のほか、使用上の注意点を適切に示す添付文書例が記載されている。

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