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組織委元理事を逮捕 「五輪マネー」の闇解明を

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 「平和の祭典」を巡り、不正なカネが動いた疑いが強まった。全容解明に向け、東京地検特捜部には徹底した捜査が求められる。

 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事が、受託収賄容疑で逮捕された。

 大会スポンサーだった紳士服大手のAOKIホールディングス側から、計5100万円の現金を受け取った容疑だ。

 組織委の役職員は法律で公務員とみなされ、職務に関して金品を受け取れば罪に問われる。AOKI側も青木拡憲(ひろのり)前会長ら3人が贈賄容疑で逮捕された。

 高橋元理事はAOKI側に依頼され、スポンサーになれるよう便宜を図った疑いがある。組織委に働きかけ、AOKI側が販売する公式ライセンス商品の承認を急がせたともされる。

 スポンサー選定の実務を担っていたのは、広告大手の電通だ。公式ライセンス商品の事前審査を担う組織委の部局にも、電通から多くの社員が出向していた。

 高橋元理事はかつて電通で専務を務めた。スポーツビジネス界の実力者として、退社後も影響力を持っていた。こうした状況が、不正の温床になった可能性がある。

 5100万円は、高橋元理事が経営するコンサルティング会社に振り込まれていた。逮捕前、収賄を否定し「五輪とは無関係のコンサル料」と説明していた。

 別の疑惑も浮上している。

 AOKI側はスポンサー契約に伴い、「選手強化費」として電通子会社に2億5000万円を支払った。そのうち約1億5000万円は高橋元理事のコンサル会社に渡り、借入金の返済などに充てられたとされる。競技団体に送金されたのは一部だけだったという。

 国や東京都も費用を負担した大会で、運営の公正さに疑念が生じている。組織委も自ら調査し、説明する責任がある。

 事件の背景には、1984年ロサンゼルス大会以降、五輪の商業化、肥大化が進んだことがある。

 スポンサー料や放映権料など巨額のカネが動き、さまざまな利権の構造が生まれた。

 東京五輪の招致活動でも、金銭疑惑が取り沙汰されている。今こそ、「五輪マネー」の闇を解明しなければならない。

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