コロナ発生届、重症リスクの患者のみ　全数把握見直しで政府方針

　新型コロナウイルス感染者の全数把握の見直しに向け、政府は、医師に患者情報の届け出を求める対象者を、高齢者や基礎疾患のある人ら重症化リスクの高い感染者に限定する調整に入った。若年者ら重症化リスクの低い患者について個人単位での届け出は求めない。ただ、医療機関が1日に診療した年代別の新規感染者数の報告は当面続ける。近く関係省令を改正し、早期に運用したい考えだ。岸田文雄首相は22日、医療現場の負担軽減策を一両日中に発表することを明らかにした。

　政府は現在、感染症法などに基づき、感染が確認された全ての患者について、氏名と住所、性別、生年月日などを「発生届」として保健所に出すよう医師に義務付けている。届け出は、政府の情報把握システム「HER―SYS（ハーシス）」を通じて入力するが、流行中の「第7波」で感染者数が爆発的に増えたため、医療現場で事務が逼迫（ひっぱく）。全国知事会や日本医師会が全数把握の早期見直しを求めていた。